小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
近年では，市内の高校生やハローワーク等における求職者の声として，事務職への就業希望が多いことも踏まえ，国や県の交付金事業等も活用しながら，積極的に企業誘致に取り組んでおります。その結果，新たな企業が進出し，100名以上の雇用創出につながっております。
近年では，市内の高校生やハローワーク等における求職者の声として，事務職への就業希望が多いことも踏まえ，国や県の交付金事業等も活用しながら，積極的に企業誘致に取り組んでおります。その結果，新たな企業が進出し，100名以上の雇用創出につながっております。
◯ 北村生活福祉課長 先ほど，事務事業評価のところでも御説明をさせていただいたのですけれども，就労に向けての支援ということでございますので，その内容によっては，ハローワーク等の関係機関に，同行したりすることは当然含まれております。
┃ ┃ 本制度を広く市民へ向け周知し，相談しやすい環境づくりや寄り添った相談体制を強化 ┃ ┃すると同時に，社協・民生委員・ソーシャルワーカー・ハローワーク等と連携を図り支援 ┃ ┃の輪を充実しなければならない。
このような認識の下，本市におきましては，さきに申しました小松島市企業立地促進条例等に基づく施策の実施に加えまして，近年，市内の高校生やハローワーク等における求職者等の声として事務職への就業希望が多いということも踏まえた上で，国や県の交付金事業等を有効に活用いたしまして積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
ハローワーク等のほうに募集の掲載もしております。幸いなことに，今，数名の方が募集に応募していただいているという情報をつかんでおります。
また、ひきこもりに限定した支援ではございませんが、生活困窮者の就労対策として、ハローワーク等と連携し、職業相談や求人情報の紹介、面接時の対応の指導を行うなど、支援対象者の自立相談支援を行っております。
私が過去に調査をした中、そのころは民主党政権でございましたが、就労者の平均年収が特に都市部と中央では大きな格差があり、ハローワーク等で伺った中、年収約200万円を下回り、同じ徳島においても中央や県南、県西でも大きなばらつきもございました。アベノミクス効果で、政府は有効求人数も向上し、平均所得も当時より大幅に改善されているという言葉が絶えず国会等のやりとりでなされていると思います。
このことから，市では市内事業所の認知度向上を図るため，企業情報誌「こころ～ど」を平成２８年度から作成し，市内の高校，県内の大学及び専門学校，ハローワーク等に配布するとともに，事業所見学会や合同就職面接会を実施してきたところでございます。 今後も，これらを継続しながら市内事業所がＰＲ活動できるようなイベント等を企画してまいりたいと考えております。
まず、臨時給食調理員の人員確保についての御質問でございますが、初問でも申し上げましたとおり、ハローワーク等を通じて臨時給食調理員を募集しておりますが、徳島県内における10月の有効求人倍率は1.45倍と、統計開始以来の最高値を記録し、特に飲食物調理の職業は２倍を超えている状況にあり、このような近年の人手不足の状況が根本にあろうかと考えております。
内訳といたしましては，電話・メールによる相談が562件，小松島生活自立相談支援センターへの来所相談が８７件，市役所での相談が２８件，相談者の自宅等への訪問相談が６９件，ハローワーク等への同行相談が２３件となっています。 以上でございます。
この主要施策に相談件数の構成比に書いていますけれども，電話は電話でありまして，この来所というのが福祉協議会の方，昭和町の方に来られた分でございまして，出張相談というのが小松島市の福祉事務所で相談を受けた件数でありまして，訪問というのがそれぞれの家庭，自宅の方へ行った件数でありまして，同行というのがハローワーク等の相談する関係機関に行った件数になります。
今後もハローワーク等関係機関等と連携し，生活保護受給者が就労による生活保護からの自立ができるよう支援してまいります。 ［１２番 吉見勝之議員 登壇］ ◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございました。
その中でも雇用が見込まれる警備場内サービス業務を受託した民間事業者は、既にハローワーク等で求人募集を開始しており、投票業務を受託した民間事業者につきましても、近く同様に求人募集を行う予定であると聞いております。
このうち、あなんパーソナル・サポート・センターでは相談者数が16名で、相談件数は延べ108回、新たに就職した方が１名、相談者がスタッフとともにハローワーク等の求人案内から仕事を探し、就労による増収となった方が５名、また、ハローワークが実施する職業訓練によるスキルアップを通じて、早期就職を実現するための就職者支援訓練制度を紹介し、受講中の方が１名の実績となっております。
特に、途中入所の児童に対応する保育士確保は非常に難しいところありまして、ハローワーク等の募集でも全く応募がない状態になっておりまして、それで希望する保育所のスムーズな受け入れができないことも現実ございます。また、施設基準においても、１人当たりの専用区画面積に対する児童数の規定があり、苦慮しているところでございます。
◯ 山路生活福祉課長 委員さんおっしゃるとおりなのですけど，一応，ジョブカードもハローワーク等を通じてというふうなことになりますので，本市といたしましては，その中の就労支援ナビゲーターさんの方にお願いしてということになろうかと思います。 以上でございます。
今後におきましても、議員御指摘のとおり、ハローワーク等関係機関との情報共有を密にし、多様化するニーズに応じたきめ細やかな就労支援を行うことで世帯の自立助長を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友利広議員） 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕 ◎産業部長（粟飯原佳明） ＢＣＰについての御質問に御答弁いたします。
今後におきましても、ハローワーク等関係機関と連携しながら、多様化するニーズに応じたきめ細やかな就労支援を行うことで受給者の自立意欲が低下しないよう適切な就労指導、支援を行い、受給者の自立助長を図ってまいりたいと考えております。
臨時的任用職員につきましては、地方公務員法第22条第５項の規定に基づく採用であり、ハローワーク等での公募により採用試験を行い、１回限りの任用更新による１年以内の雇用であり、５月１日現在でその職員数は21年度が182人、22年度が208人、一般事務での平均的な月額賃金は約13万4,400円でございます。
本市では、現下の経済情勢の厳しい状況の中でありますが、市内企業等の雇用拡大と就労安定に向けたハローワーク等就労関係機関との連携による取り組み、医療や子育て支援対策、学校など教育施設の充実、また市営住宅では低廉な家賃で住宅を賃貸し、市営住宅の建てかえなどによる住宅団地の再生整備など各種の住環境づくりを進めることにより総合的な定住政策になっていくものと考えております。